これまで何度か米国証券委員会に仮想通貨ETF(上場投資信託)が申請されて否決されてきましたが、2017年中に世界最大の証券取引所であるCMEでビットコインの先物取引が上場する予定であることが報じられました。
ETF否決の主な理由はビットコインが先物取引に上場していないということなので、もしもCMEにビットコインの先物が上場すれば米国証券取引委員会で先物ベースのビットコインETFが可決される可能性が一段と高くなります。
ビットコインETFが証券市場に上場すると投資家は仮想通貨取引所を利用しなくても証券会社を通して間接的にビットコインの売買取引を行う事ができるようになるため、機関投資家の投機マネーが仮想通貨に流入することでビットコイン価格が現在の数倍以上に高騰することが予想されます。
米国とは別にカナダでもETF上場が申請されているので、カナダの方が先に仮想通貨ETFが認められる可能性があります。
シンガポール取引所ではレバレッジ型の金融派生商品の上場を進めておりレバレッジ型のETFも多く上場しています。
このため先物型ではなくてレバレッジ型としてビットコインETFが上場する可能性もあります。
国内で最大仮想通貨を取引するコインチェックでETF取引サービスを提供する可能性は？
上場歳信託は証券会社や銀行などの金融機関を通して取引が行われるので仮想通貨取引所でETFの取引サービスが提供されることはありませんが、基準価格を決定する上で取引所が重要な役割を果たすことになります。
仮想通貨は価格変動が非常に激しいので、仮想通貨ETFが上場する際は安全性を確保する目的でビットコインや数種類のアルトコインを含めた形で投資信託が発売される可能性があります。
もしも日本円建てで複数の仮想通貨を含むETFが発売されるとすれば、日本で最大の仮想通貨取引所であるコインチェックにおける取引価格がETFの基準として採用される可能性があります。
日本において仮想通貨投資で得られた利益は雑所得なので損失分の繰り越しが不可能で20%を超える税率で課税される場合があります。
これに対して証券取引所で売買可能なETFであれば申告分離課税が適用されるので税率は20%で固定される上に損失は最大3年間まで繰り越すことができます。
もしも日本の証券取引所で仮想通貨ETFが上場すれば多くの個人投資家や機関投資家が証券化された仮想通貨を間接的に購入することができるようになるので、仮想通貨に多額の投機マネーが流入することで値上がりすることが予想されます。